月刊経理ウーマン オススメ記事のご紹介

経理ウーマン9月号／

特別企画／最近の傾向からやってはいけないタブー言動まで 敵を知れば百戦危うからず!?

「税務調査」の疑問が氷解する14問14答

税理士・米国税理士　出口秀樹

 

やましいことがなくても不快なものは不快!?

　“税務調査”。この四文字を耳にした瞬間、胸の奥がざわつく方は少なくないと思います。
　会社経営者はもちろん、経理担当者であっても、できれば一生縁がないままでいたいと考えるでしょう。税理士である私でさえ、進んで受けたいと思ったことは一度もありません。ただし、納税者の代理人として調査に臨む税理士は、どれほど経験を積んでも、当事者である納税者と同じ心境にはなれないものです。
　…そう感じていたのは、あの日まででした。ある日の午後、事務所の電話が鳴りました。受話器を取ると、落ち着いた声が耳に届きます。
調査官「〇〇税務署・個人課税部門の特別調査官〇〇です。〇月〇日から５日間の予定で税務調査を実施したいのですが」
私「そうですか。どちらの納税者の件でしょうか？」
調査官「先生ご自身の調査です」
私「…あ、そうですか」
　その瞬間、背筋に冷たいものが走りました。税理士人生で初めて“自分が調査される側”に回ったのです。税理士が調査対象となれば、担当するのは当然ながら腕利きの特別調査官です。こちらはといえば、他の税理士に依頼するわけにもいかず、ほぼ100％自分で対応するしかありません。
　調査が始まってみて痛感しました。何もやましいことがなくても、不快なものは不快なのだと。幸い、申告内容に修正事項は一つもなく、３期分すべて“是認”という結果をいただきました。しかし、調査期間中は常に「どこかに見落としがあるのではないか」という不安が頭をよぎります。税理士であっても、それは同じです。
　本稿では、世間でまことしやかに語られる“税務調査の疑問”に、現役税理士としてお答えしていきます。昨今はＡＩの普及により、今回取り上げる14の疑問も、検索すれば瞬時に回答が得られる時代になりました。しかし、その回答には 古い情報や明らかな誤りが混じることも少なくありません。
　ＡＩはＷＥＢ上の情報を参照しますが、税制は毎年改正されます。古い情報をうのみにすれば、実務では致命的な判断ミスにつながります。
　税務の世界でＡＩを使うなら、慎重さが欠かせません。税務調査は、会社の状況、経営者の姿勢、税理士の対応など、複数の要素が絡み合って結果が変わります。ただし、原則は変わりません。本稿では、その原則を中心に、実務の現場で感じる“生の空気”も織り交ぜて解説していきます。

（詳しくは本誌をご覧ください）

経理ウーマン8月号／

特別企画／トラブルを回避して従業員との信頼関係につなげる！

小さな会社の「就業規則」―これだけは押さえておこう！！

コントリビュート社会保険労務士法人代表
特定社会保険労務士　志戸岡 豊

 

就業規則は「職場のルールブック」だ

　はじめに、就業規則の基本の「キ」として、作成する意義と法令上の作成義務基準について確認しておきましょう。
　就業規則とは、ひと言で言えば、「職場のルールブック」です。もう少し詳しくいえば、社員がその職場で働くうえでの守るべきルールや働いた場合にもらえる給料や受けられる保障、福利厚生といった待遇を定めた文書ということになります。そのため、就業規則がない会社は、ルールが明文化されていない状態と言えます。
　就業規則以外の書類、例えば個別の雇用契約書に給料に関する事項が書かれていたとしても、雇用契約書に記載された以外のことについては社長の頭の中にある状態になります。
　就業時間や休日、給料（お金）をはじめとした働くうえでの重要な労働条件がころころと変わっては働く社員にとっては不安定で生活保障がありませんし、そもそも、会社側がいったん決めた給料や休日といった労働条件を勝手に悪く改定することはできません。
　社長が１人で会社を創業し、その後初めて社員を雇用するようになった時点では、初めてのことだらけで、社員に対するルールが定まっていません。その後、１人また１人と雇用する社員が増えていく中で、自社の雇用条件や給与の統一的なルールを検討することが多いと言えます。そのため、法令（労働基準法）においても、就業規則は、社員が１人や２人の会社には作成が義務付けられてはおらず、労働基準法により「常時10人以上の労働者（パート・アルバイト含む）を雇用する事業場」に作成・届出が義務付けられています。
　筆者は社会保険労務士として多くの企業の就業規則の作成・整備に携わってきましたが、この常時10人以上というのは非常に良い塩梅の基準です。本音を言えば社員数が１人だったとしても、就業規則を整備する意味はあります。しかし、実際の雇用の現場は１人目に例えばパートさんを雇用し、２人目に正社員を雇用しようとなった場合、自社の待遇や労働条件について考えてみたところで、社員全員に適用する統一的なルールをどのような内容にするのがいいのかは経営者にとっても、まだわからない状態です。

（詳しくは本誌をご覧ください）

経理ウーマン7月号／

特別企画／直近の経営課題を把握して迅速に手を打とう！

儲けにつながる「月次決算」のつくり方＆活用術

税理士　脇田弥輝

 

月次決算は社内の共通言語だ

　

　企業を取り巻く環境は、かつてないスピードで変化しています。原材料価格の高騰、人件費の上昇、為替変動、採用難、そして市場ニーズの急激な変化など、経営者が判断しなければならないことは増え続けています。こうした時代において、経営判断のスピードと精度は、会社の収益力に大きく関わります。その判断材料となるのが、月次決算です。
　しかし現実には、「月次決算は作っているけれど、あまり見られていない」「完成が遅く、経営判断に間に合っていない」「試算表を渡して終わりになっている」という会社も少なくありません。せっかく手間をかけて作っているのに、経営に活かされていないのであれば、とてももったいないことです。
　月次決算は、経理担当者だけのためのものではありません。経営者、営業、現場、管理部門が同じ数字を見ながら、次の一手を考えるための共通言語です。だからこそ、単に「早く締める」だけでなく、「見て分かる」「話し合える」「行動に移せる」形にしていくことが大切です。
　先に結論を言えば、儲かる会社の月次決算は、「過去の記録」ではなく「意思決定ツール」として使われています。できれば翌月５営業日以内に数字を出し、前月・前年・予算と比較しながら、売上、粗利、利益などの重要な指標に絞って確認します。そして、違和感のある数字を見つけたら原因を考え、毎月ひとつでも改善アクションを決めていきます。
　　「早く出す、比較する、ひとつ改善する」このサイクルを回すことで、月次決算は単なる経理資料ではなく、儲けにつながる武器になります。
　以下では、月次決算の基本から、遅れる原因、スピードアップの方法、経営への活かし方まで、実務に沿って見ていきます。

（詳しくは本誌をご覧ください）