最新号ではこんな内容が掲載されています。
■2026年7月号（6/20発行）
特別企画／
特別企画／
直近の経営課題を把握して迅速に手を打とう！
儲けにつながる「月次決算」のつくり方＆活用術
●「出向・転籍者」の税務が理解できる７Ｑ７Ａ
●銀行から「マイナス評価」されやすいのはこんな決算書です
●「賃上げ支援の助成金」─支給内容と上手な使い方教えます
●「給付付き税額控除」のことがみるみる分かるＱ＆Ａ
●上司に「信頼される」部下の条件を考える
●疲れた心を癒やしてくれる!!おススメの「ペットロボット」
●有名人が語る「わたしの金銭哲学」(池森秀一さん)
●銀行から「マイナス評価」されやすいのはこんな決算書です
●「賃上げ支援の助成金」─支給内容と上手な使い方教えます
●「給付付き税額控除」のことがみるみる分かるＱ＆Ａ
●上司に「信頼される」部下の条件を考える
●疲れた心を癒やしてくれる!!おススメの「ペットロボット」
●有名人が語る「わたしの金銭哲学」(池森秀一さん)
今月号の記事
経理ウーマン7月号／
特別企画／直近の経営課題を把握して迅速に手を打とう！
儲けにつながる「月次決算」のつくり方＆活用術
税理士 脇田弥輝
月次決算は社内の共通言語だ
企業を取り巻く環境は、かつてないスピードで変化しています。原材料価格の高騰、人件費の上昇、為替変動、採用難、そして市場ニーズの急激な変化など、経営者が判断しなければならないことは増え続けています。こうした時代において、経営判断のスピードと精度は、会社の収益力に大きく関わります。その判断材料となるのが、月次決算です。
しかし現実には、「月次決算は作っているけれど、あまり見られていない」「完成が遅く、経営判断に間に合っていない」「試算表を渡して終わりになっている」という会社も少なくありません。せっかく手間をかけて作っているのに、経営に活かされていないのであれば、とてももったいないことです。
月次決算は、経理担当者だけのためのものではありません。経営者、営業、現場、管理部門が同じ数字を見ながら、次の一手を考えるための共通言語です。だからこそ、単に「早く締める」だけでなく、「見て分かる」「話し合える」「行動に移せる」形にしていくことが大切です。
先に結論を言えば、儲かる会社の月次決算は、「過去の記録」ではなく「意思決定ツール」として使われています。できれば翌月５営業日以内に数字を出し、前月・前年・予算と比較しながら、売上、粗利、利益などの重要な指標に絞って確認します。そして、違和感のある数字を見つけたら原因を考え、毎月ひとつでも改善アクションを決めていきます。
「早く出す、比較する、ひとつ改善する」このサイクルを回すことで、月次決算は単なる経理資料ではなく、儲けにつながる武器になります。
以下では、月次決算の基本から、遅れる原因、スピードアップの方法、経営への活かし方まで、実務に沿って見ていきます。
しかし現実には、「月次決算は作っているけれど、あまり見られていない」「完成が遅く、経営判断に間に合っていない」「試算表を渡して終わりになっている」という会社も少なくありません。せっかく手間をかけて作っているのに、経営に活かされていないのであれば、とてももったいないことです。
月次決算は、経理担当者だけのためのものではありません。経営者、営業、現場、管理部門が同じ数字を見ながら、次の一手を考えるための共通言語です。だからこそ、単に「早く締める」だけでなく、「見て分かる」「話し合える」「行動に移せる」形にしていくことが大切です。
先に結論を言えば、儲かる会社の月次決算は、「過去の記録」ではなく「意思決定ツール」として使われています。できれば翌月５営業日以内に数字を出し、前月・前年・予算と比較しながら、売上、粗利、利益などの重要な指標に絞って確認します。そして、違和感のある数字を見つけたら原因を考え、毎月ひとつでも改善アクションを決めていきます。
「早く出す、比較する、ひとつ改善する」このサイクルを回すことで、月次決算は単なる経理資料ではなく、儲けにつながる武器になります。
以下では、月次決算の基本から、遅れる原因、スピードアップの方法、経営への活かし方まで、実務に沿って見ていきます。
（詳しくは本誌をご覧ください）
経理ウーマン7月号／
返済不要のお上のお金 申請しないと損をする!?
「賃上げ支援の助成金」─支給内容と上手な使い方教えます
社会保険労務士法人 助成金パートナーズ
代表 特定社会保険労務士 田中浩
代表 特定社会保険労務士 田中浩
2026年、私たちを取り巻く経済環境は、かつてない変化の中にあります。人手不足の深刻化、物価高騰、そして社会全体で進む「賃上げ」の波。経営者からは「人件費が上がって苦しいが、給料を上げないと人が辞めてしまう」という切実な悩みを聞くことも多くなりました。
こうした状況下で「助成金」に対する理解を深めることの意義は大きいと言えます。助成金は、会社が「従業員のために投資した取組み」を国が評価し、資金を支給してくれる制度です。「手続きが難しそう」「うちは対象外だろう」と決めつけてしまうのは、あまりにもったいない話です。
本稿では、専門用語をできるだけ使わず、実務の視点に立って、助成金の基本と今注目すべき「賃上げ支援助成金」の活用術についてわかりやすく解説していきます。
そもそも「助成金」とはどういうものか？
助成金は、主に厚生労働省が管轄している制度です。その財源の多くは、会社が毎年支払っている「労働保険料（雇用保険料と労災保険料）」の一部が充てられています。つまり、助成金を受け取ることは、会社が納付してきた保険料を自社の課題解決のために「還元」してもらうことと言い換えることもできます。
助成金には、銀行の融資や他の給付金とは異なる以下の３つの特徴があります。
こうした状況下で「助成金」に対する理解を深めることの意義は大きいと言えます。助成金は、会社が「従業員のために投資した取組み」を国が評価し、資金を支給してくれる制度です。「手続きが難しそう」「うちは対象外だろう」と決めつけてしまうのは、あまりにもったいない話です。
本稿では、専門用語をできるだけ使わず、実務の視点に立って、助成金の基本と今注目すべき「賃上げ支援助成金」の活用術についてわかりやすく解説していきます。
そもそも「助成金」とはどういうものか？
助成金は、主に厚生労働省が管轄している制度です。その財源の多くは、会社が毎年支払っている「労働保険料（雇用保険料と労災保険料）」の一部が充てられています。つまり、助成金を受け取ることは、会社が納付してきた保険料を自社の課題解決のために「還元」してもらうことと言い換えることもできます。
助成金には、銀行の融資や他の給付金とは異なる以下の３つの特徴があります。
（詳しくは本誌をご覧ください）
経理ウーマン7月号／
負担金の取扱いから賞与・退職金を支給したときの注意点まで
「出向・転籍者」の税務が理解できる７Ｑ７Ａ
税理士／ ＭＢＡ 小野賢治
我々は「出向」「転籍」という言葉を普段その違いをほとんど意識なく使っています。しかし、このふたつは法律上・税務上の性格が大きく異なります。その違いをしっかりと区別して理解しておかなければ、税務調査での指摘事項や労働法上のトラブルに発展しかねません。
本稿では、経理総務担当者が押さえておくべき「出向」と「転籍」の違いから、給与・賞与・退職金、さらには役員特有の論点まで、Ｑ＆Ａ形式でレクチャーしていきます。
Ｑ１ そもそも「出向」と「転籍」はどう違うのですか？
端的に言うと、「出向（在籍専属出向）」と「転籍（移籍出向）」の最大の違いは、「元の会社との雇用関係が継続しているか、終了しているか」にあります。それぞれを詳しく見ていきましょう。
まず「出向（在籍出向）」ですが、出向元企業との雇用関係を維持したまま、出向先企業の指揮命令下で業務に従事する形態を指します。従業員は、出向元と出向先の両方と雇用関係を持つ（二重の雇用関係）ことになります。
つまり「出向」は、出向元との雇用関係を維持しつつ、出向先に対して労務を提供する形態だと言えます。この場合、出向元の就業規則や人事制度が基本的に適用され、昇給や福利厚生なども出向元に準じて取り扱われることが多くなります。
本稿では、経理総務担当者が押さえておくべき「出向」と「転籍」の違いから、給与・賞与・退職金、さらには役員特有の論点まで、Ｑ＆Ａ形式でレクチャーしていきます。
Ｑ１ そもそも「出向」と「転籍」はどう違うのですか？
端的に言うと、「出向（在籍専属出向）」と「転籍（移籍出向）」の最大の違いは、「元の会社との雇用関係が継続しているか、終了しているか」にあります。それぞれを詳しく見ていきましょう。
まず「出向（在籍出向）」ですが、出向元企業との雇用関係を維持したまま、出向先企業の指揮命令下で業務に従事する形態を指します。従業員は、出向元と出向先の両方と雇用関係を持つ（二重の雇用関係）ことになります。
つまり「出向」は、出向元との雇用関係を維持しつつ、出向先に対して労務を提供する形態だと言えます。この場合、出向元の就業規則や人事制度が基本的に適用され、昇給や福利厚生なども出向元に準じて取り扱われることが多くなります。
一方、賃金や日々の業務指揮命令は出向先が担うなど、実際の勤務実態は出向先に移ることが一般的です。
「出向（在籍出向）」の一般的な内容は以下のようになります。
「出向（在籍出向）」の一般的な内容は以下のようになります。
（詳しくは本誌をご覧ください）
前月号の記事
経理ウーマン6月号／
特別企画／小さなボヤでも対応を間違えると大火事になりかねない!!
会社を危うくする「労務トラブル」回避マニュアル
弁護士（使用者側労務専門） 向井 蘭
トラブル多発の背景にある四つの要因とは
近年、中小企業の経営者や人事労務担当者から「従業員との間でトラブルが増えた」という声を多く耳にするようになりました。実際に、個別労働紛争解決制度の相談件数は高水準で推移しており、特に解雇・雇い止め、パワーハラスメント、退職に関するトラブルが目立っています。なぜ、このような状況になっているのでしょうか。
背景にある要因を整理すると、大きく四つに分けることができます。
第一に、従業員の権利意識の高まりが挙げられます。 インターネットやSNSの普及により、労働者が自分の権利に関する情報を簡単に入手できるようになりました。「不当解雇は無効」「残業代は必ず支払わなければならない」「ハラスメントは法律で禁止されている」といった知識を持つ従業員が増え、自分が不当な扱いを受けたと感じると、会社に対して毅然と主張するようになっています。
ひと昔前であれば「我慢するしかない」と泣き寝入りしていた問題が、今では声を上げることが当たり前になっているのです。
また、YoutubeやSNSには「労働問題専門の弁護士・社会保険労務士」が情報発信するチャンネルが多数存在し、「こんな場合は会社に請求できる」「こういうことをされたらハラスメントに当たる」といった情報が手軽に入手できます。以前は弁護士に相談するためのハードルが高く、費用や心理的な壁があって泣き寝入りしていた従業員も、こうした情報を得ることで、積極的に権利を主張するようになっています。
「うちの会社は大丈夫」という油断は禁物！
第二に、深刻な人手不足の問題があります。 労働力不足が続く中、会社が従業員を解雇したり不当な扱いをしたりすると、残った従業員のモチベーション低下や離職につながるリスクがあります。また、インターネットの口コミサイトや転職サイトに「ブラック企業」として書き込まれると、採用活動にも大きな支障をきたします。
特に中小企業にとって、優秀な人材を一人失うダメージは大きく、労務トラブルが人材確保の面でも深刻な問題となっています。人材の流動性が高まった現代では、従業員は「嫌なら辞めればいい」という選択肢を持っており、以前に比べて会社側の立場が弱くなっているとも言えます。
近年、中小企業の経営者や人事労務担当者から「従業員との間でトラブルが増えた」という声を多く耳にするようになりました。実際に、個別労働紛争解決制度の相談件数は高水準で推移しており、特に解雇・雇い止め、パワーハラスメント、退職に関するトラブルが目立っています。なぜ、このような状況になっているのでしょうか。
背景にある要因を整理すると、大きく四つに分けることができます。
第一に、従業員の権利意識の高まりが挙げられます。 インターネットやSNSの普及により、労働者が自分の権利に関する情報を簡単に入手できるようになりました。「不当解雇は無効」「残業代は必ず支払わなければならない」「ハラスメントは法律で禁止されている」といった知識を持つ従業員が増え、自分が不当な扱いを受けたと感じると、会社に対して毅然と主張するようになっています。
ひと昔前であれば「我慢するしかない」と泣き寝入りしていた問題が、今では声を上げることが当たり前になっているのです。
また、YoutubeやSNSには「労働問題専門の弁護士・社会保険労務士」が情報発信するチャンネルが多数存在し、「こんな場合は会社に請求できる」「こういうことをされたらハラスメントに当たる」といった情報が手軽に入手できます。以前は弁護士に相談するためのハードルが高く、費用や心理的な壁があって泣き寝入りしていた従業員も、こうした情報を得ることで、積極的に権利を主張するようになっています。
「うちの会社は大丈夫」という油断は禁物！
第二に、深刻な人手不足の問題があります。 労働力不足が続く中、会社が従業員を解雇したり不当な扱いをしたりすると、残った従業員のモチベーション低下や離職につながるリスクがあります。また、インターネットの口コミサイトや転職サイトに「ブラック企業」として書き込まれると、採用活動にも大きな支障をきたします。
特に中小企業にとって、優秀な人材を一人失うダメージは大きく、労務トラブルが人材確保の面でも深刻な問題となっています。人材の流動性が高まった現代では、従業員は「嫌なら辞めればいい」という選択肢を持っており、以前に比べて会社側の立場が弱くなっているとも言えます。
（詳しくは本誌をご覧ください）
経理ウーマン6月号／
免税事業者からの仕入控除割合の引下げ 「２割特例」は法人は廃止に
令和８年度税制改正で
インボイス制度の「経過措置」はこう変わる！
公認会計士・税理士 工藤聡生
税理士 成島靖志
「経営とは、突き詰めれば資金繰りである」─これは多くの経営者が実感する真理であり、それを見守る経理担当者の皆さんにとっても共通の認識ではないでしょうか。とくに消費税という税金は、経営において最も「資金繰り管理」を狂わせる難敵です。お客様から預かったはずの税金が、申告時期になると一気に多額のキャッシュアウトとなって会社を圧迫するからです。
この「預かり金」をいかに手元に残し、納税の瞬間を平準化できるかが、経理担当者の腕の見せ所と言っても過言ではありません。
令和５年10月に導入されたインボイス制度から間もなく3年。ようやく実務がルーチン化してきた担当者の方も多いなか、令和８年度（2026年度）に税制改正というルール変更が行なわれます。これにより制度導入時の混乱を和らげてくれていた「激変緩和措置」がいよいよ終了・縮小し、実務と資金繰りに影響が生じてきます。
具体的には、以下の２点が改正になります。
◎法人の「２割特例」の終了（納税額の増加リスク）
◎免税事業者からの仕入れに係る「80％控除」の引下げ
「せっかく慣れたのに、またルール変更？」と感じるかもしれません。しかし、そもそもこの制度は、社会保障の充実と強化の財源を確保するという重い目的のために誕生したものです。私たちは、この制度の目的を理解した上で、複雑なルールを「単なる記帳作業」としてではなく、「戦略的な資金繰り対策」として捉え直す必要があります。
（詳しくは本誌をご覧ください）
経理ウーマン6月号／
早ければ2027年春にスタートする可能性も!?
「食料品の消費税ゼロ」─具体的な内容と今後の見通しを探る！
氷室 研
給付付き税額控除導入までの「つなぎ策」？
ご存じのように今年２月８日に投開票が行なわれた衆院選で、高市早苗首相（総裁）率いる自民党が圧勝しました。その自民が公約として掲げたのが「２年間に限定した食料品の消費税ゼロ」です。実現するとみられるのは、早ければ2027年春。物価の高騰が続く中、毎日買わなければならない食料品の消費税率が大きく下がれば、私たちの暮らしはとても助かり、日本経済にも追い風となるでしょう。
しかし一方で、数兆円規模の財源をどう得るかといった財政全体についての問題や、インボイス（適格請求書）の実務の複雑化といった経理担当者の負担増も予想されます。では「２年間の食料品の消費税ゼロ」は日本経済や企業にどんな影響を与えるのでしょうか。
「軽減税率が適用されている飲食料品については、特例公債（赤字国債）に頼ることなく、２年間に限り、消費税をゼロ税率とすることにつき、スケジュールや財源のあり方など、その実現に向けた諸課題に関する検討を加速します」
衆院選で自民党が大勝した直後の２月18日、高市首相は首相官邸で開いた記者会見でこう述べ、食料品の「消費税率ゼロ」に意欲を示しました。そして、「野党からの協力が得られれば、夏前には中間取りまとめを行ない、税制改正関連法案の提出を目指します」とも話しました。
その言葉どおり、政府は与野党を超えて消費税率ゼロを話し合う「社会保障国民会議」を立ち上げ、課題の洗い出しや制度づくりなどの話し合いを始めました。夏までに結論を取りまとめる予定です。
３月18日に開かれた国民会議の会合では、参加した小売業界の関係者から、税率ゼロの準備には、システム改修などで、法改正から「最低でも１年」かかるとの見方が出ました。同25日の会合では、経団連や連合の関係者から、代わりの財源をまずはっきりとさせることの大切さや、外食産業への影響に留意する必要性、実務の現場の混乱といった課題が示されました。
ご存じのように今年２月８日に投開票が行なわれた衆院選で、高市早苗首相（総裁）率いる自民党が圧勝しました。その自民が公約として掲げたのが「２年間に限定した食料品の消費税ゼロ」です。実現するとみられるのは、早ければ2027年春。物価の高騰が続く中、毎日買わなければならない食料品の消費税率が大きく下がれば、私たちの暮らしはとても助かり、日本経済にも追い風となるでしょう。
しかし一方で、数兆円規模の財源をどう得るかといった財政全体についての問題や、インボイス（適格請求書）の実務の複雑化といった経理担当者の負担増も予想されます。では「２年間の食料品の消費税ゼロ」は日本経済や企業にどんな影響を与えるのでしょうか。
「軽減税率が適用されている飲食料品については、特例公債（赤字国債）に頼ることなく、２年間に限り、消費税をゼロ税率とすることにつき、スケジュールや財源のあり方など、その実現に向けた諸課題に関する検討を加速します」
衆院選で自民党が大勝した直後の２月18日、高市首相は首相官邸で開いた記者会見でこう述べ、食料品の「消費税率ゼロ」に意欲を示しました。そして、「野党からの協力が得られれば、夏前には中間取りまとめを行ない、税制改正関連法案の提出を目指します」とも話しました。
その言葉どおり、政府は与野党を超えて消費税率ゼロを話し合う「社会保障国民会議」を立ち上げ、課題の洗い出しや制度づくりなどの話し合いを始めました。夏までに結論を取りまとめる予定です。
３月18日に開かれた国民会議の会合では、参加した小売業界の関係者から、税率ゼロの準備には、システム改修などで、法改正から「最低でも１年」かかるとの見方が出ました。同25日の会合では、経団連や連合の関係者から、代わりの財源をまずはっきりとさせることの大切さや、外食産業への影響に留意する必要性、実務の現場の混乱といった課題が示されました。
（詳しくは本誌をご覧ください）
前々月号の記事
経理ウーマン5月号／
特別企画／決算書を読み解けば あなたの会社の改善点が分かる!!
ビギナー経理のための「経営分析」入門
税理士 伊藤千鶴
Lesson1 そもそも「経営分析」とはどんなものかを押さえておこう！
B/S・P/Lから会社の状態を考える
経理の仕事の一つに、会社の日々の取引を伝票にして、会計ソフトの入力をすることがあります。会計ソフトでは、その入力をした取引をもとに貸借対照表・損益計算書はもちろんのこと、設定次第でキャッシュフロー計算書も作成できますよね。
さて、経理ご担当者の皆さんは、この貸借対照表・損益計算書を作成した後、どのように数字の確認をしているでしょうか。
日々の業務に追われて余裕がなく、充分に数字を把握できていないという方もいれば、社長や役員に報告する直前に確認するという人もいるかもしれません。あるいは、すでに経営分析の指標を使用しながら数字を把握しています、という人もいるかもしれませんね。
本稿のテーマは「経営分析」です。経営分析は、貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書などを用いて行なうものです。中小企業であれば、経理の皆さんが作成をした貸借対照表・損益計算書をもとに行なうことになります。
経営分析というと、仰々しい感じがしますが、ここでは、経営分析をしたことがない方や経営指標に慣れていない方でも、「そういう見方があるのか！」と感じてもらえる内容を目指しています。
ところで、そもそも経営分析とは、何をするのでしょうか？ 経営分析には、いろいろな定義の仕方がありますが、本稿では、「会社の貸借対照表・損益計算書の数字から、今、会社がどのような状態であるかを考えること」を指します。
具体的には、会社にどのくらい売上があるのか、その売上は前年と比べて増加しているのか、利益は増えているのか減少しているのかを確認します。さらに、増加しているのであれば、なぜ増加しているのかを考えていくことを想定しています。
変化が起きた理由を考えてみる
このような経営分析は、経営コンサルタントやアナリストのような専門家だけの仕事ではない、ということはご理解いただけるかと思います。決して、経営指標の計算式を用いて、難しい指標の計算をすることや、経営の改善案を提案することが経営分析の目標ではないのです。
もちろん、経営の改善案の提案までできれば素晴らしいですが、まずは、数字を見る→数字の変化に気づく→なぜ変化をしたのだろうと考えることを目指しましょう。
B/S・P/Lから会社の状態を考える
経理の仕事の一つに、会社の日々の取引を伝票にして、会計ソフトの入力をすることがあります。会計ソフトでは、その入力をした取引をもとに貸借対照表・損益計算書はもちろんのこと、設定次第でキャッシュフロー計算書も作成できますよね。
さて、経理ご担当者の皆さんは、この貸借対照表・損益計算書を作成した後、どのように数字の確認をしているでしょうか。
日々の業務に追われて余裕がなく、充分に数字を把握できていないという方もいれば、社長や役員に報告する直前に確認するという人もいるかもしれません。あるいは、すでに経営分析の指標を使用しながら数字を把握しています、という人もいるかもしれませんね。
本稿のテーマは「経営分析」です。経営分析は、貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書などを用いて行なうものです。中小企業であれば、経理の皆さんが作成をした貸借対照表・損益計算書をもとに行なうことになります。
経営分析というと、仰々しい感じがしますが、ここでは、経営分析をしたことがない方や経営指標に慣れていない方でも、「そういう見方があるのか！」と感じてもらえる内容を目指しています。
ところで、そもそも経営分析とは、何をするのでしょうか？ 経営分析には、いろいろな定義の仕方がありますが、本稿では、「会社の貸借対照表・損益計算書の数字から、今、会社がどのような状態であるかを考えること」を指します。
具体的には、会社にどのくらい売上があるのか、その売上は前年と比べて増加しているのか、利益は増えているのか減少しているのかを確認します。さらに、増加しているのであれば、なぜ増加しているのかを考えていくことを想定しています。
変化が起きた理由を考えてみる
このような経営分析は、経営コンサルタントやアナリストのような専門家だけの仕事ではない、ということはご理解いただけるかと思います。決して、経営指標の計算式を用いて、難しい指標の計算をすることや、経営の改善案を提案することが経営分析の目標ではないのです。
もちろん、経営の改善案の提案までできれば素晴らしいですが、まずは、数字を見る→数字の変化に気づく→なぜ変化をしたのだろうと考えることを目指しましょう。
（詳しくは本誌をご覧ください）
経理ウーマン5月号／
どんな条件で損金算入が可能なの？ 税務調査でトラブらないための対策は？
「交際費の税務」が丸ごと理解できる講座
税理士 定岡佳代
本稿では、交際費の意味と損金不算入制度について、「いまさらだけど知っておきたいポイント」を、実務に即してじっくりと見ていきましょう。
Ｑ．そもそも「交際費」とはどんな費用なのですか？
企業が事業を運営していく中で、取引先を接待したり、お中元やお歳暮を贈ったりすることは日常的に行なわれています。これらの費用を会計上は「接待交際費」として処理しますが、税務上の定義はもう少し厳格に定められています。
税法における交際費とは、「租税特別措置法」という法律の中で、次のように定義されています。
「交際費等」とは、交際費、接待費、機密費、その他の費用で法人がその得意先、仕入先その他事業に関係ある者等に対する接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為のために支出するものをいう。
Ｑ．そもそも「交際費」とはどんな費用なのですか？
企業が事業を運営していく中で、取引先を接待したり、お中元やお歳暮を贈ったりすることは日常的に行なわれています。これらの費用を会計上は「接待交際費」として処理しますが、税務上の定義はもう少し厳格に定められています。
税法における交際費とは、「租税特別措置法」という法律の中で、次のように定義されています。
「交際費等」とは、交際費、接待費、機密費、その他の費用で法人がその得意先、仕入先その他事業に関係ある者等に対する接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為のために支出するものをいう。
この条文の意味を、具体的に紐解いてみましょう。
① 交際費、接待費、機密費、その他の費用－ 勘定科目はすべて「交際費」
交際費の仲間に「接待費、機密費、その他の費用」という言葉がズラリと並んでいます。会社によって勘定科目の名前はバラバラかもしれませんが、税務署は「名前」ではなく、そのお金が「何のために使われたか」という「中身」で判断します。
「接待費」：一般的には、取引先をレストランに招待したり、ゴルフに誘ったりする、いわゆる「おもてなし」の費用です。交際費の中でも一番イメージしやすい、メインキャラのような存在です。
「機密費」：聞きなれない勘定科目ですが、昔ながらの会社さんだと、社長が対外的な交渉のために、領収書が出せないような場面で使う「使途秘匿金」に近いニュアンスで使われることがありました。しかし現代の税務では、たとえ「機密費」という名前であっても、内容が接待やお付き合いであれば、それは立派な「交際費」として扱われます。「名前を機密費にすればチェックされない」なんてことはないので、注意してください。
① 交際費、接待費、機密費、その他の費用－ 勘定科目はすべて「交際費」
交際費の仲間に「接待費、機密費、その他の費用」という言葉がズラリと並んでいます。会社によって勘定科目の名前はバラバラかもしれませんが、税務署は「名前」ではなく、そのお金が「何のために使われたか」という「中身」で判断します。
「接待費」：一般的には、取引先をレストランに招待したり、ゴルフに誘ったりする、いわゆる「おもてなし」の費用です。交際費の中でも一番イメージしやすい、メインキャラのような存在です。
「機密費」：聞きなれない勘定科目ですが、昔ながらの会社さんだと、社長が対外的な交渉のために、領収書が出せないような場面で使う「使途秘匿金」に近いニュアンスで使われることがありました。しかし現代の税務では、たとえ「機密費」という名前であっても、内容が接待やお付き合いであれば、それは立派な「交際費」として扱われます。「名前を機密費にすればチェックされない」なんてことはないので、注意してください。
（詳しくは本誌をご覧ください）
経理ウーマン5月号／
被害者へのお詫び コールセンターの設置
システム復旧などで数千万円の費用が発生することも
システム復旧などで数千万円の費用が発生することも
「顧客情報」の漏えいで会社を潰さないための日頃の心得集
水谷ＩＴ支援事業所代表 水谷哲也
2025年９月、アサヒグループＨＤがランサムウェア（データを暗号化して身代金を要求するウイルス）による攻撃を受け、最大で約152万5000件の個人情報が漏えいした可能性があると発表されました。この攻撃の影響は情報漏えいだけに留まりません。主力であるビール製品などの受注・出荷システムが停止。現場では、ＦＡＸや電話で注文を受けるという「アナログな対応」を余儀なくされました。
国内約30ヵ所の工場が停止したことで、飲食店が他社メーカーのビールへ切り替える動きも広がり、10～12月期の売上が約２割減少するという甚大な被害を同社にもたらしました。なお、システムの復旧には約２ヵ月を要しています。
また、2025年２月には保険ショップ「保険見直し本舗」で、約510万件という大規模な個人情報漏えいが発生しました。運営会社のサーバーが攻撃を受けた際、氏名や連絡先だけでなく、家族構成やライフプランといった極めて秘匿性の高いプライベートな情報まで流出しています。
さらに今年に入ってからも、日本医科大学・武蔵小杉病院が攻撃を受け、患者約１万人分の個人情報が漏えいしたと発表されました。このように、業種を問わずサイバー攻撃の脅威は続いています。
サイバー攻撃をにはさまざまに種類がある
国内約30ヵ所の工場が停止したことで、飲食店が他社メーカーのビールへ切り替える動きも広がり、10～12月期の売上が約２割減少するという甚大な被害を同社にもたらしました。なお、システムの復旧には約２ヵ月を要しています。
また、2025年２月には保険ショップ「保険見直し本舗」で、約510万件という大規模な個人情報漏えいが発生しました。運営会社のサーバーが攻撃を受けた際、氏名や連絡先だけでなく、家族構成やライフプランといった極めて秘匿性の高いプライベートな情報まで流出しています。
さらに今年に入ってからも、日本医科大学・武蔵小杉病院が攻撃を受け、患者約１万人分の個人情報が漏えいしたと発表されました。このように、業種を問わずサイバー攻撃の脅威は続いています。
サイバー攻撃をにはさまざまに種類がある
サイバー攻撃には、身代金を要求する「ランサムウェア」以外にもさまざまな種類があります。
まずは、金銭目的ではなく「嫌がらせ」を目的とした攻撃です。ウイルス感染によって乗っ取られた多数のパソコンへ外部から指令を出し、特定のサイトに一斉アクセスさせてサーバーをダウンさせる手法（DDoS攻撃：ディー・ドス攻撃）があります。
まずは、金銭目的ではなく「嫌がらせ」を目的とした攻撃です。ウイルス感染によって乗っ取られた多数のパソコンへ外部から指令を出し、特定のサイトに一斉アクセスさせてサーバーをダウンさせる手法（DDoS攻撃：ディー・ドス攻撃）があります。
（詳しくは本誌をご覧ください）
「月刊経理ウーマン」
●創刊：1996年4月●体裁：Ａ5判、縦組、116ページ ●発行日：毎月20日●年間購読料：11,100円（税・送料込）
●創刊：1996年4月●体裁：Ａ5判、縦組、116ページ ●発行日：毎月20日●年間購読料：11,100円（税・送料込）