月刊経理ウーマン オススメ記事のご紹介

経理ウーマン5月号／

どんな条件で損金算入が可能なの？　税務調査でトラブらないための対策は？

「交際費の税務」が丸ごと理解できる講座

税理士　定岡佳代

 

　本稿では、交際費の意味と損金不算入制度について、「いまさらだけど知っておきたいポイント」を、実務に即してじっくりと見ていきましょう。

Ｑ．そもそも「交際費」とはどんな費用なのですか？

　企業が事業を運営していく中で、取引先を接待したり、お中元やお歳暮を贈ったりすることは日常的に行なわれています。これらの費用を会計上は「接待交際費」として処理しますが、税務上の定義はもう少し厳格に定められています。
　税法における交際費とは、「租税特別措置法」という法律の中で、次のように定義されています。
　「交際費等」とは、交際費、接待費、機密費、その他の費用で法人がその得意先、仕入先その他事業に関係ある者等に対する接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為のために支出するものをいう。

　

　この条文の意味を、具体的に紐解いてみましょう。

①　交際費、接待費、機密費、その他の費用－ 勘定科目はすべて「交際費」
　交際費の仲間に「接待費、機密費、その他の費用」という言葉がズラリと並んでいます。会社によって勘定科目の名前はバラバラかもしれませんが、税務署は「名前」ではなく、そのお金が「何のために使われたか」という「中身」で判断します。

「接待費」：一般的には、取引先をレストランに招待したり、ゴルフに誘ったりする、いわゆる「おもてなし」の費用です。交際費の中でも一番イメージしやすい、メインキャラのような存在です。
「機密費」：聞きなれない勘定科目ですが、昔ながらの会社さんだと、社長が対外的な交渉のために、領収書が出せないような場面で使う「使途秘匿金」に近いニュアンスで使われることがありました。しかし現代の税務では、たとえ「機密費」という名前であっても、内容が接待やお付き合いであれば、それは立派な「交際費」として扱われます。「名前を機密費にすればチェックされない」なんてことはないので、注意してください。

（詳しくは本誌をご覧ください）

経理ウーマン5月号／

被害者へのお詫び　コールセンターの設置
システム復旧などで数千万円の費用が発生することも

「顧客情報」の漏えいで会社を潰さないための日頃の心得集

水谷ＩＴ支援事業所代表　水谷哲也

 

　2025年９月、アサヒグループＨＤがランサムウェア（データを暗号化して身代金を要求するウイルス）による攻撃を受け、最大で約152万5000件の個人情報が漏えいした可能性があると発表されました。この攻撃の影響は情報漏えいだけに留まりません。主力であるビール製品などの受注・出荷システムが停止。現場では、ＦＡＸや電話で注文を受けるという「アナログな対応」を余儀なくされました。
　国内約30ヵ所の工場が停止したことで、飲食店が他社メーカーのビールへ切り替える動きも広がり、10～12月期の売上が約２割減少するという甚大な被害を同社にもたらしました。なお、システムの復旧には約２ヵ月を要しています。
　また、2025年２月には保険ショップ「保険見直し本舗」で、約510万件という大規模な個人情報漏えいが発生しました。運営会社のサーバーが攻撃を受けた際、氏名や連絡先だけでなく、家族構成やライフプランといった極めて秘匿性の高いプライベートな情報まで流出しています。
　さらに今年に入ってからも、日本医科大学・武蔵小杉病院が攻撃を受け、患者約１万人分の個人情報が漏えいしたと発表されました。このように、業種を問わずサイバー攻撃の脅威は続いています。

サイバー攻撃をにはさまざまに種類がある

　サイバー攻撃には、身代金を要求する「ランサムウェア」以外にもさまざまな種類があります。
　まずは、金銭目的ではなく「嫌がらせ」を目的とした攻撃です。ウイルス感染によって乗っ取られた多数のパソコンへ外部から指令を出し、特定のサイトに一斉アクセスさせてサーバーをダウンさせる手法（DDoS攻撃：ディー・ドス攻撃）があります。

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経理ウーマン4月号／

会社のバトンタッチを考えている社長に教えてあげよう！

どこよりも分かりやすい「事業承継税制」の内容＆上手な使い方

円満相続税理士法人  大阪事務所代表　税理士　中岡倫邦

 

　こんにちは、相続専門の税理士の中岡倫邦と申します。本日は、事業承継税制の内容と上手な使い方について、分かりやすく解説していきます。
　さて、事業承継税制の話をしていく前に、そもそもオーナー経営者の事業承継とはどういうことなのでしょうか？　ひと言で言うと、オーナーも経営者も次世代の後継者に交代するということです。オーナーとは直訳すると所有者ですが、会社の所有者は株主なので、株主のことです。そして、誰が株主かと言えば、自社株を持っている方です。
　経営者とは簡単に言うと社長のことですね。つまり、自社株を後継者に譲り、社長の職も後継者に譲る、これがオーナー経営者の事業承継ということです。
　ここで後継者にとって悩ましい問題が生じます。自社株を現オーナー経営者から譲り受けるわけですが、譲り受ける方法は３つしかありません。贈与か、相続か、売買かの３つです。
　贈与または相続で譲り受ける場合には、贈与税または相続税がかかります。一方で、売買で譲り受ける場合には、買取資金が必要になります。会社の経営が順調で自社株の評価が高ければ、贈与税や相続税は高額になりますし、買取価格も高額になります。
　そうなると多額の資金がないと事業承継ができないということになってしまいますが、贈与または相続で自社株を譲り受けた場合の税金の負担をやわらげることができるのが、本日解説させていただく事業承継税制です。じつは、事業承継税制には一般措置と特例措置（後述の通り期間限定の特例）という２種類があるのですが、本日は、効果の大きい特例措置に絞って解説させていただきます！

そもそも事業承継税制とはどんなものかを知っておこう

　事業承継税制とは、ひと言で言うと、先代経営者から贈与または相続で自社株を譲り受けた後継者が事業を継続させることを条件に、本来支払うはずだった贈与税や相続税の納税を猶予してくれる制度です。さらに、将来的に、後継者が次の後継者に承継させることができた場合には、猶予されている納税が免除になります。

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経理ウーマン4月号／

終身雇用を前提とした退職金の支給方法は時代遅れ？

最近導入企業が増えている
「ポイント制退職金制度」の仕組みと導入手順教えます

社会保険労務士法人あいパートナーズ　社会保険労務士　岩本浩一

 

　「退職金といえば、長く勤めれば自動的に増えるもの」。そんな常識が今、大きく変わろうとしています。厚生労働省の調査では、すでに大企業の約半数が新しい仕組みを導入しているというデータもあり、従来の「年功序列型」から卒業する会社が急増しています。
　最近注目されている「ポイント制退職金」は、毎年の頑張りや役割がポイントとして積み上がっていく、いわば「成果が見える化」された制度です。企業にとっては将来のコストを管理しやすく、従業員にとっては貢献度が金額に反映されやすいという特徴があります。
　以下に「自分の退職金はどうやって決まるの？」という素朴な疑問を解消するために、仕組みや計算方法、知っておくべき注意点をスッキリまとめました。

ポイント制退職金の基本は実力主義・成果主義

　ポイント制退職金とは、在職中の「等級・役職・評価・勤続」などの要素をポイント化し、毎年積み立てたポイントの累計をもとに退職金額を算出する制度です。
　この制度の基本は、従業員の貢献度を毎年数値として確定させていく点にあります。具体的な流れとしては、まず年度ごとに本人の職能等級や役職、人事評価に基づいたポイントが付与されます。これが退職時まで累積され、最終的な累計ポイントに対して「ポイント単価（1ポイント＝〇円）」を掛け合わせることで、ベースとなる退職金額が決まります。さらに、退職理由に応じた支給率を適用して最終的な振込額が決定されます。
　従来の制度と異なり、ポイント制は「過去の貢献の蓄積」を重視します。毎年の頑張りがその都度「ポイント」という目に見える形で確定していくため、不透明な計算過程が排除されるのが特徴です。また、この仕組みはデジタル化された人事管理システムとも相性が良く、従業員がいつでも自分の「累積退職金ポイント」を確認できるような仕組みを構築している企業も少なくありません。
　ではポイント制退職金は、従来方式（最終給与・定額制）とどう違うのでしょうか。
　従来の「最終給与連動型」は、退職直前の給与水準に勤続年数に応じた係数を掛ける計算方法でしたが、これには大きな弱点がありました。例えば、若手の頃に死に物狂いで働いて大きな利益を上げたとしても、退職直前に役職を外れて給与が下がってしまうと、若き日の貢献が退職金に反映されにくかったのです。

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経理ウーマン3月号／

B/Sが読めなければ会社の健全性は理解できない！

数字に弱い社長に決算書(貸借対照表)を
説明するときのコツのコツ

株式会社 アイ・シー・オーコンサルティング
代表取締役　古山喜章

 

　会社の決算書は大きくふたつに分かれます。「損益計算書」と「貸借対照表」です。そして長年、多くの経営者に接してきてつくづく感じるのは、“貸借対照表を理解している社長が少なすぎる”ということです。これは中小企業に限らず、上場会社も含めてのことです。
　感覚的には、95％の社長は貸借対照表を十分に理解せずに経営に取り組んでいます。しかし、それでは困るのです。有効な節税対策で稼いだお金を可能な限り会社に残す。新規融資の申し込みで銀行へ決算書を提出する。等々、経営における多くの重要局面で貸借対照表に関する知識や理解が必要になるからです。
　特に、昨今はデフレからインフレへと経営環境が劇的に変わりつつあります。この大きな環境変化に対応すべく、新たな経営戦略を成功させるには、貸借対照表への理解が欠かせません。
　とはいえ、多くの社長は貸借対照表に関しては興味が薄いのが現実です。そこで側近である経理財務担当者が、極端に言えば素人でもわかる資料やデータを整え、貸借対照表の説明をすることが大切になります。数字を作るのが経理の仕事ではありません。経理は経営管理です。これからお話しすることを理解いただき、皆さんが社長をサポートしてほしいと思います。

社長は損益計算書にしか興味がない？

　多くの社長は、損益計算書が大好きです。決算書＝損益計算書のように思っている社長もいます。そのような社長はおおむね、損益計算書のなかでも売上高が大好きです。売上高がどれくらいでどの程度の利益になるのか、資金繰りにどう影響するのか、などといったことに一番関心があります。
　極端なことをいえば「売上高ですべてを管理できる」と思っているのです。しかしそれは大いなる勘違いです。実際にそのように思いこんでいる社長の会社の貸借対照表を拝見すれば、すぐにわかります。じつは経営上は問題点だらけなのです。
　損益計算書だけで考える社長は、売上高がすべてだと信じています。しかし、そうではないことを、側近の経理担当なら、よくよくおわかりのはずです。
　加えて、売上高は社長を気持ちよくさせます。社長が集まる会合などで、「うちの会社もようやく昨年は年商が10億円突破しました。」などと話します。すると、他の社長が言います。「いやいや、それはスゴイですねぇ。さすがは社長ですね。この厳しい環境のなかで売上を伸ばされるとは」。
　そう言われると、たとえお世辞だとわかっていても、言われた本人は嬉しいものです。「いやぁ、たまたま、運がよかっただけですよ」などと、どんどん気持ちよくなっていきます。売上高は、貸借対照表を理解していない社長同士の間では、もっとも分かり合える共通言語というわけです。

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経理ウーマン3月号／

年収の壁の引き上げ　賃上げ促進税制の一部廃止　研究開発税制の見直し…

「2026年度税制改正」─注目されるポイントはこれだ！

編集部

 

　昨年12月、政府の「2026年度税制改正大綱」が閣議決定されました。所得税の「年収の壁」を見直し、非課税枠を160万円から178万円に引き上げたほか、中古住宅を対象とした住宅ローン減税の拡充など、目立つのは物価高や手取りの増加を意識した項目です。一方、負担増になるものもあるので要注意です。
　本稿では26年度税制改正の主な項目について解説し、経理担当者が実務上、どういったことに注目すればいいのか、解説していくことにしましょう。

例年にない「野党案の丸呑み」が行なわれた

　まずは、税制改正大綱がまとまるまでの例年のプロセスを見ておきます。
　決定するのは12月中旬ですが、プロセスがスタートするのは夏です。８月末を締め切りとして、各省庁が「来年度はこういう税制優遇をしてほしい」という要望を出す（「税制改正要望」といいます）ことから始まります。
　このとき、例えば、経産省なら「半導体投資を促進するための減税を」、厚労省なら「子育て支援のための控除を」といった内容を要望します。
　出揃った要望を財務省と協力して精査し、どれを実現させるか決めるのが自民党の国会議員らからなる税制調査会（自民党税調）です。時期は10月から12月にかけて。決定への発言力を特に持っているのが「インナー」と呼ばれる、税制に精通したベテラン議員たちです。「この増税は選挙に逆風になる」「この減税は財源がない」といった政治的な判断を交えつつ、議論が進みます。また、自民党税調は、ほかの与党（現在は日本維新の会）の意見も最大限尊重します。
　昨年末の26年度改正の議論の特徴は、例年にない「野党案の丸呑み」が行なわれたことです。少数与党である高市早苗政権が国会運営を順調に進めるためにはやむおをえず、たとえば所得税の非課税枠「年収の壁」の引き上げを掲げる国民民主党との政策合意は、後述する「年収の壁の178万円への大幅引き上げ」の原動力となりました。
　税調の議論がまとまると、政府・与党は12月、「税制改正大綱」を決定します。そして、大綱に基づいて関連法案が作成され、翌年１月からの通常国会で審議されます。通常、関連法は３月末までに成立し、４月から施行されることになります。

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経理ウーマン2月号／

上手に活用して節税につなげよう！

「少額減価償却資産＆一括償却資産」の

損金算入ルールが分かるセミナー

公認会計士・税理士　大西康記

 

少額減価償却資産の特例とは

　

　少額減価償却資産の特例とは、中小企業者等が取得価額30万円未満である減価償却資産（以下「少額減価償却資産」と呼びます）を取得して事業の用に供した場合に、その取得価額の全額を損金の額に計上することができる制度です。皆さんは減価償却という会計処理をご存知かと思います。法人が償却資産を取得した場合、法人税法で決められた耐用年数・償却方法で取得価額を費用化していく方法ですね。
　次ページ図表１に、この「通常の減価償却」を行なった場合と「少額減価償却資産の特例」を利用した場合の会計処理を比較してみましたのでご確認ください。ご覧いただければ分かるように、「通常の減価償却」ならノートパソコンの取得価額24万円を４年かけて費用（損金）処理していくのに対し、「少額減価償却資産の特例」は取得・事業供用時に即時に全額費用（損金）処理できるのです。早めに損金化できるので通常の減価償却に比べ節税効果が働いていると言えます。
　他にもいくつか留意点があります。図表１にあるように「通常の減価償却」の場合、減価償却最終年度に、取得価額の簿価を１円残すこととなります。減価償却が終了しても資産が除却されずに残存している場合には、１円が残り続けることになるのです。
　これに対し、「少額減価償却資産の特例」を利用した場合は、取得時に全額費用処理し、１円を残すようなことはしません。

　また、「少額減価償却資産の特例」の場合の即時費用処理の勘定科目は図表１では「減価償却費」としていますが、実務では「消耗品費」などにしている例も見受けられます。この点は会計ソフト上の固定資産管理とも関連することなので後程触れます。

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経理ウーマン2月号／

ちょっと待て!　そのハンコ押してはいけない!!

知らないと怖い「連帯保証人」の法律知識

弁護士  野村  彩

 

　「ねえねえ、ちょっとハンコ押してくれる？　名前を貸してもらうだけだから。実際に払うことにはならないよ」。親戚から、友人から、こんなお願いをされたら、あなたならどうしますか？
　我が国では、今でも、連帯保証人になったことが原因でマイホームを失ったり、自己破産に追い込まれる人が、一定数います。しかも、その多くが「そんなに重いとは思っていなかった」と口をそろえます。本稿のゴールは「安易にハンコを押さない」こと、そして、そのための最低限の法律知識を身につけていただくことです。

生活の中で出会う「連帯保証」の典型場面

　具体的には生活の中で、どのような場面で連帯保証が関わってくるでしょうか。

・賃貸マンション・アパートの契約
　最も身近な保証といえば、自分や子どもの部屋を借りるときの保証です。パターンとしては、親族などが連帯保証人になる、または家賃保証会社と契約し、保証料を払う（この場合、保証会社が連帯保証人となる）、の２つが主流です（併用もあります）。
　我々が注意したいのは前者のパターンです。子どもの一人暮らしの保証人を頼まれた親御さんが、退去時に高額な原状回復費用まで請求されてトラブルになる、というケースは珍しくありません。

・親族や友人の「事業用借入れ」
　次いでよくあるのが、「親戚・友人が事業資金を借りるときに、連帯保証人を頼まれる」パターンです。親戚や友人だから断りづらかったり、「最悪のときだけ頼むから」と言われてしまったり、「銀行が保証人を立てろと言っている」とプレッシャーをかけられたりして、イエスと言いそうになることもあるでしょう。
　しかし、事業はうまくいくこともあれば、うまくいかないこともあります。事業が失敗したとき、保証人の人生も一緒に巻き込まれることになります。しかも、事業用融資は金額が大きく、数百万円から数千万円規模になることも珍しくありません。

（詳しくは本誌をご覧ください）