月刊経理ウーマン オススメ記事のご紹介

経理ウーマン10月号／

特別企画／法人の「２割特例」の終了　仕入税額控除の控除率の見直し…

インボイス制度の「経過措置」の変更内容と

直前対策が分かるＱ＆Ａ

税理士・行政書士　岡田 和己

 

　2026年７月30日、高市早苗首相は、飲食料品の消費税率を2027年４月から２年間、現行の８％から１％に引き下げる方針を表明しました。あわせて中低所得者層には１％相当分の給付を行ない、飲食料品の消費税負担を実質ゼロにする、とのことです。
　法案は秋の臨時国会に提出される予定ですが、本稿を執筆している2026年７月31日現在では詳細が決まっていません。
　この例に限らず、消費税をめぐっては、これまで何度も制度の変更がありました。読者の皆さんのなかにも、そのたびに対応に追われてきた、という方が多いのではないでしょうか。経理担当者にとって、このような制度の変更を正確に追い続けることは、神経を使う必要があることから、とても骨が折れる作業です。ですが、経理業務を正確に行なうためには、避けては通れないものでもあります。
　そして、この消費税をめぐっては、運用開始が間近にせまっている制度変更があります。それが、インボイス制度にかかる「経過措置」の変更です。
　経過措置といえば、2026年10月より、インボイスを発行しない取引先から商品を仕入れた場合などに、支払った消費税のうち控除できる割合が80％から50％に下がる、との認識をお持ちのかたもいらっしゃるかもしれません。しかし、令和８年度税制改正により、控除できる割合は次のように段階的に引き下げられることとなりました。

・2026年10月より　70％
・2028年10月より　50％
・2030年10月より　30％
・2031年10月より　経過措置終了（原則として控除不可）

　数字だけを見れば、控除割合が段階的にかわるという改正です。しかし、一般課税を採用している事業者にとっては、消費税の納税額が大きく変わる可能性があることはもちろん、インボイスを発行できない取引先との交渉、会計ソフトの設定変更またはアップデート、在庫や固定資産の取得価額など、実務のさまざまな場面に影響する可能性があります。
　本特集では、インボイス制度や経過措置の基本をおさらいをしつつ、経過措置の変更点や実務上のポイントを分かりやすく説明します。

Ｑ１　そもそもインボイス制度はなぜ生まれたのでしょうか？

Answer 　2019年10月に導入された軽減税率に対応するためです。

　インボイス経過措置の変更点に触れる前に、そもそもインボイス制度がなぜ生まれたのか、その経緯を簡単に振りかえっておきましょう。
　制度の出発点は、2019年10月に導入された軽減税率にあります。軽減税率とは、基本の税率は10％だけど飲食料品などは８％に軽減する、というものです。
　軽減税率導入前は、当たりまえですが国内の課税取引であれば原則として消費税率は同じでした。ところが、軽減税率の導入によって税率が複数になると、個々の取引にどの税率が適用されているのかを正確に把握する必要があります。把握できていないと、正しい経理や申告はできそうにありませんね。

（詳しくは本誌をご覧ください）

経理ウーマン9月号／

特別企画／最近の傾向からやってはいけないタブー言動まで 敵を知れば百戦危うからず!?

「税務調査」の疑問が氷解する14問14答

税理士・米国税理士　出口秀樹

 

やましいことがなくても不快なものは不快!?

　“税務調査”。この四文字を耳にした瞬間、胸の奥がざわつく方は少なくないと思います。
　会社経営者はもちろん、経理担当者であっても、できれば一生縁がないままでいたいと考えるでしょう。税理士である私でさえ、進んで受けたいと思ったことは一度もありません。ただし、納税者の代理人として調査に臨む税理士は、どれほど経験を積んでも、当事者である納税者と同じ心境にはなれないものです。
　…そう感じていたのは、あの日まででした。ある日の午後、事務所の電話が鳴りました。受話器を取ると、落ち着いた声が耳に届きます。
調査官「〇〇税務署・個人課税部門の特別調査官〇〇です。〇月〇日から５日間の予定で税務調査を実施したいのですが」
私「そうですか。どちらの納税者の件でしょうか？」
調査官「先生ご自身の調査です」
私「…あ、そうですか」
　その瞬間、背筋に冷たいものが走りました。税理士人生で初めて“自分が調査される側”に回ったのです。税理士が調査対象となれば、担当するのは当然ながら腕利きの特別調査官です。こちらはといえば、他の税理士に依頼するわけにもいかず、ほぼ100％自分で対応するしかありません。
　調査が始まってみて痛感しました。何もやましいことがなくても、不快なものは不快なのだと。幸い、申告内容に修正事項は一つもなく、３期分すべて“是認”という結果をいただきました。しかし、調査期間中は常に「どこかに見落としがあるのではないか」という不安が頭をよぎります。税理士であっても、それは同じです。
　本稿では、世間でまことしやかに語られる“税務調査の疑問”に、現役税理士としてお答えしていきます。昨今はＡＩの普及により、今回取り上げる14の疑問も、検索すれば瞬時に回答が得られる時代になりました。しかし、その回答には 古い情報や明らかな誤りが混じることも少なくありません。
　ＡＩはＷＥＢ上の情報を参照しますが、税制は毎年改正されます。古い情報をうのみにすれば、実務では致命的な判断ミスにつながります。
　税務の世界でＡＩを使うなら、慎重さが欠かせません。税務調査は、会社の状況、経営者の姿勢、税理士の対応など、複数の要素が絡み合って結果が変わります。ただし、原則は変わりません。本稿では、その原則を中心に、実務の現場で感じる“生の空気”も織り交ぜて解説していきます。

（詳しくは本誌をご覧ください）

経理ウーマン8月号／

特別企画／トラブルを回避して従業員との信頼関係につなげる！

小さな会社の「就業規則」―これだけは押さえておこう！！

コントリビュート社会保険労務士法人代表
特定社会保険労務士　志戸岡 豊

 

就業規則は「職場のルールブック」だ

　はじめに、就業規則の基本の「キ」として、作成する意義と法令上の作成義務基準について確認しておきましょう。
　就業規則とは、ひと言で言えば、「職場のルールブック」です。もう少し詳しくいえば、社員がその職場で働くうえでの守るべきルールや働いた場合にもらえる給料や受けられる保障、福利厚生といった待遇を定めた文書ということになります。そのため、就業規則がない会社は、ルールが明文化されていない状態と言えます。
　就業規則以外の書類、例えば個別の雇用契約書に給料に関する事項が書かれていたとしても、雇用契約書に記載された以外のことについては社長の頭の中にある状態になります。
　就業時間や休日、給料（お金）をはじめとした働くうえでの重要な労働条件がころころと変わっては働く社員にとっては不安定で生活保障がありませんし、そもそも、会社側がいったん決めた給料や休日といった労働条件を勝手に悪く改定することはできません。
　社長が１人で会社を創業し、その後初めて社員を雇用するようになった時点では、初めてのことだらけで、社員に対するルールが定まっていません。その後、１人また１人と雇用する社員が増えていく中で、自社の雇用条件や給与の統一的なルールを検討することが多いと言えます。そのため、法令（労働基準法）においても、就業規則は、社員が１人や２人の会社には作成が義務付けられてはおらず、労働基準法により「常時10人以上の労働者（パート・アルバイト含む）を雇用する事業場」に作成・届出が義務付けられています。
　筆者は社会保険労務士として多くの企業の就業規則の作成・整備に携わってきましたが、この常時10人以上というのは非常に良い塩梅の基準です。本音を言えば社員数が１人だったとしても、就業規則を整備する意味はあります。しかし、実際の雇用の現場は１人目に例えばパートさんを雇用し、２人目に正社員を雇用しようとなった場合、自社の待遇や労働条件について考えてみたところで、社員全員に適用する統一的なルールをどのような内容にするのがいいのかは経営者にとっても、まだわからない状態です。

（詳しくは本誌をご覧ください）